容の充実・高度化を図る。

第2　平成8年度重点実施事項

1　情報システムの整備等に関する事項

（1）省庁間における高度な情報流通を可能とする共通基盤の整備については、霞が関WANの詳細仕様、運営主体、利用料金等を早急に決定し、霞が関WANへ接続するための準備が整った省庁から逐次接続を行い、平成9年1月を目途に電子メールシステムから運用を開始する。

また、各省庁の地方支分部局、地方公共団体、特殊法人等と霞が関WANの接続の必要性等について、行政情報システム各省庁連絡会議の下に設置する専門部会（以下「部会」という。）において、検討を行う。

（2）省庁間電子文書交換システムについては、部会において、暗号化技術等電子文書の交換に必要な技術に関する詳細な検討を行うとともに、必要な詳細機能を含めたシステム構築のための具体的検討を行う。この検討を踏まえつつ、総務庁において、省庁間電子文書交換システムの整備を進めるとともに、これと連携する省庁内文書管理システムのプロトタイプシステムの整備を進める。

りん議・決裁システムについては、通商産業省においてパイロットシステムの整備を進める。

また、部会において、これらシステム整備のための具体的検討を踏まえ、各省庁文書管理規則等の見直し指針及びシステムの運用に係る省庁間取決めの検討を進める。

（3）国会関係事務支援システムについては、内閣官房内閣参事官室において、各省庁政府委員室との間にLANを整備し、電子的なメッセージ交換を行える環境を進めるとともに、部会において、このLANと霞が関WANを接続することにより国会関係情報を各省庁に迅速に伝達する方策を検討する。

（4）官庁会計事務、人事・給与関係事務等については、部会において、情報システム化の方策の検討、ニーズの把握を行うとともに、これらを踏まえ、制度所官庁において関係規定の見直しについて検討を進める。

（5）一元化に開発・提供することが効率的なデータベースについては、総務庁において、

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